遺留分の基礎知識

遺留分とは

遺言は、被相続人の意思として尊重されますが、我が国の民法においては兄弟姉妹以外の相続人は、法定相続分の2分の1または3分の1は、相続人の最低限の権利として認められており、これを遺留分と言います。

この、遺留分は遺言によっても奪うことができないため、色々な問題が生じます。

遺留分の基礎

遺留分とは、生前贈与や遺言によっても侵害することができない最小限度の権利です。

民法1028条に兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。


 1.  直系尊属のみが相続人である場合:被相続人の財産の三分の一

 2.  前号に掲げる場合以外の場合:被相続人の財産の二分の一


と規定され、法律上必ず留保すべき相続財産の一部の権利が認められています。

この遺留分については、遺言があっても侵害することができず、遺留分を侵害された相続人は遺留分減殺請求をすることにより、遺留分を取り戻すことができます。遺留分の存在理由については、相続人の生活を最低限保証する説や遺族の潜在的所有権の保障、家産の散逸防止など言われていますが、あまり明確な説明がなく、存在理由が薄れています。

なお、遺留分の減殺請求は、相続開始後または遺留分を侵害する贈与、遺贈等があったことを知った時から1年以内に行う必要があります。

遺留分の算定

遺留分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除して、これを算定する。と規定され、贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。

当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても、同様とする。

と決められていますが、共同相続人の生前贈与については、判例によりすべての生前贈与が遺留分算定の基礎となります。また、遺留分算定にあたっての価格は、生前贈与時の価格ではなく、相続時の価格となり、たとえば自社株式を生前贈与し自社の業績が好調で株価が上昇している場合、上昇している価格が遺留分算定の基礎となります。

遺留分の計算例

長男Bに全ての財産を相続させる旨の遺言が有り、長女Dが遺留分減殺請求訴訟を提起。

このようなケースで遺留分の算定の基礎となる財産は株式5億円、居住用不動産5千万円、預貯金5千万円の合計6億円となります。

遺留分は相続財産の2分の1の3億円。遺留分権利者の遺留分は、それぞれ

それぞれの遺留分

遺留分減殺可能額は、長女Dが相続財産をなにも取得していないため、1億5千万円の減殺請求が可能となります。

長女Dが減殺請求をしたため、各相続財産について遺留分の割合で共有状態になり、長女は株式の4分の1、居住用不動産の4分の1、預貯金の4分の1の所有権を取得し、長男Bが全株式を取得するためには、長女Dに1億2千万円の価額弁償をしなければなりません。

つまり、居住用不動産と預貯金を全部長女に渡し、株式を5千万円分渡せば良いわけではなく、すべての財産に長女Dの権利があるため、長男B単独では財産の処分ができなくなってしまいます。

遺留分の民法特例

このような問題があるため、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に、遺留分に関する民法の特例措置が盛り込まれました。

遺留分の事前放棄等

遺留分による紛争や自社株式、事業用資産の分散を防止する方法として、遺留分の事前放棄や、経営承継円滑化法の民法特例の適用があります。

遺留分の事前放棄

現行民法でも、遺留分を有する相続人は被相続人の生前に自分の遺留分を放棄することが出来ますが、遺留分を放棄する場合は、放棄しようとする相続人が自分で家庭裁判所に申し立て許可を得なければなりません。

遺留分を放棄するメリットがない相続人の了解を得るのは困難なのが実情で、遺留分の放棄の申し立てを行っても、家庭裁判所の審理は個々の申し立てごとに行われるため、複数の相続人が申し立てたとしても、その判断が同一となるとは限りません。

経営承継円滑化法の民法特例

現行民法の遺留分の事前放棄制度の限界を補うために、経営承継円滑化法に、遺留分に関する民法特例ができました。この特例では、経営者から後継者に生前贈与された自社株式について、遺留分算定財産から除外することや、経営者から後継者に生前贈与された自社株式について、基礎財産に算入する際の価格を固定することなどが出来ます。

この特例は、いずれも後継者を含む現経営者の推定相続人全員の合意が前提で、経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可が必要ですが、遺留分の放棄等でメリットを受ける後継者が単独で手続きを行うことができるため、現行の民歩の規定による遺留分の事前放棄より、非後継者の手続等の負担が軽減されます。

遺留分の除外合意

経営承継円滑化法の民法特例の後継者を含む経営者の推定相続人全員の合意により、経営者から後継者に生前贈与された株式について、遺留分算定の基礎財産に算入しない、という合意をすることができ、この合意の対象となった自社株式については、遺留分算定の基礎財産に算入されず、遺留分減殺請求の対象から外れることになるので、相続により自社株が分散することを防ぐことができます。

遺留分の固定合意

後継者と非後継者は、後継者が経営者から生前贈与を受けた自社株式について、遺留分算定の基礎財産に算入する価格を合意時点の価格にすることができ、この合意対象になった自社株式については、遺留分算定の基礎財産に算入する際、その価格が合意当時の価額に固定されるので、後継者は将来の価値上昇による遺留分の増大を心配することなく経営に専念できます。

合意する株式の価額は、その適正さを裏付けるため合意の時における相当な価額であることについて、弁護士、公認会計士、税理士の照明が必要となります。

これらの、除外合意、固定合意を行う場合、非後継者が経営者から生前贈与などにより取得した資産についても、遺留分算定の基礎財産に算入しないという合意をすることが出来ますので、相続人間のバランスをとって合意を形成する必要があります。

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