生前対策

生前にすることはあるの?

生前にできる相続対策について

① 遺言

遺言とは、自分の死亡後の財産や身分に関する事項を定める行為で、死亡によって効力を生ずるものです。

遺言の種類は色々ありますが、代表的なものとして「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。

自筆証書遺言

全文自筆で書く遺言書のことです。ワープロ・パソコンの記載や代筆は無効ですのでご注意ください。

必ず書いた日付・署名・押印をしてください。

なお、自筆証書遺言は家庭裁判所の検認が必要となります。

公正証書遺言

公証人役場で作成してもらう遺言書です。印鑑証明書や2人以上の立会人が必要です。

なお、公正証書遺言は家庭裁判所の検認は不要です。


言を残しても遺留分という法律で認められている被相続人の最低限の取り分がありますので、遺言書を作成する際はご注意ください。

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榎本総合会計事務所

② 不動産の活用

土地の相続の場合、更地と建物が建っている土地とではかかる税金が大幅に異なります。

更地は建物がない分、評価額は高くなります。

更地の相続の場合、最悪なケースでは相続税が支払えなくなり泣く泣く土地を手放さざるを得なくなる状況もありえます。

こうした場合、対策として相続人が亡くなる前に相続人名義でアパート等を建て、相続税を軽減する方法があります。

アパートを建てれば数年後には家賃収入で建築費も回収できますし、相続税も安くなるので一石二鳥です。

これは、ハウスメーカーと提携を組んではじめてスムーズな手続きが可能となるものです。

当事務所は、ハウスメーカーと提携していますので、お悩みの方はお気軽にご連絡ください。

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③ 生前贈与

…生前贈与は、相続人への財産移転の方法のうち、被相続人の生前に権利が確定される最も確実な方法です。

特徴としては 

ⅰ).いったん贈与すると撤回できない
ⅱ).相続税より贈与税の方が高い

生前贈与の税金の制度(平成27年1月1日以後)


暦年課税制度相続時精算課税制度
概要1月1日~12月31日までの1年ごとに、
その年中に贈与された価額の合計に対して贈与税を課税する
親から子への贈与について、軽減された贈与税を納付し、
相続時に相続税で清算する
贈与者制限なし60歳以上の者
受贈者制限なし
  • 20歳以上の者
  • 贈与者の推定相続人及び孫
選択の届出不要届出が必要
いったん相続時精算課税制度を選択すると暦年課税制度にはなれない。
基礎控除額毎年 110万円
特別控除額 2,500万円
※複数年にわたり使用可

税金(もらった価額-110万円)×税率 - 控除額
※毎年の計算

(もらった価額-2,500万円)×20%
※届け出後、相続開始までの期間

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